日常生活用具の給付について

在宅で生活する障がいのある方に対し日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行います。なお、購入後の申請は受付できないため、必ず事前に申請をお願いします。

介護・訓練支援用具（特殊寝台など）、自立生活支援用具（入浴補助用具など）、在宅療養等支援用具（電気式たん吸引器、非常用電源など）、情報・意思疎通支援用具（拡大読書器など）、排せつ管理支援用具（ストマ装具など）、居宅生活動作補助用具（用具の設置に小規模な住宅改修を伴うもの）

※給付対象は、障がい内容・程度によって異なります。

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、難病患者等

※介護保険の対象となる方はご相談ください。

日常生活用具ごとに決められた基準額内で、用具価格の原則１割が自己負担となります。なお、世帯の所得状況に応じて負担上限月額が設けられています。

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳

・見積書（業者が作成したもの）

・医師の意見書（必要なとき）

こども未来課（１８歳未満）

保健福祉課 福祉グループ（１８歳以上）

保健福祉課（福祉グループ）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。