物価高騰対策重点支援給付金（こども加算）

国の総合経済対策に基づき、令和5年度住民税所得割課税であった世帯が令和6年度住民税均等割非課税もしくは令和6年度住民税均等割のみ課税となった世帯への給付金（令和6年度物価高騰対策重点支援給付金）を受給する世帯のうち、平成17年4月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯に対しこども加算を支給します。

令和6年度物価高騰対策重点支援給付金（非課税世帯及び均等割のみ課税世帯）を受給している世帯のうち、対象児童を扶養している世帯。

※詳細は、 令和6年度物価高騰対策重点支援給付金 をご覧ください。

令和6年6月3日時点で同一世帯にいる平成17年4月2日以降に生まれた児童

令和6年6月3日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している世帯も、申請により対象となる場合があります。詳細は 「申請が必要な世帯」 をご覧ください。

※児童が住民税所得割が課税の人から税法上の扶養を受けている場合は対象となりません。

※住民票を移していない施設入所児童などは、こども加算の支給対象児童には含みません。

対象児童1人につき 5万円

「申請が必要な世帯」に該当しない方は、申請は不要です。 世帯主宛てに通知書が届くので、対象者氏名（令和6年6月3日時点で同一世帯にいる対象児童）、振込日などをご確認ください。

通知書の「対象者氏名」に記載されていない児童がいる場合は、 「対象児童」 の要件または 「申請が必要な世帯」 をご確認ください。

※振込口座は、令和6年度物価高騰対策重点支援給付金の受給口座です。特別な事情（口座を解約したなど）を除き変更はできません。

※こども加算の受給を拒否する方は、振込日の 1週間前まで に届出書を子ども政策課まで提出ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。