【マイナンバー制度】独自利用事務について
能代市の家族・親子向け情報です。 利用前に確認したい内容と、情報元への導線をわかりやすく整理しています。
詳しい内容
マイナンバー（個人番号）の利用は、番号法に定められた事務に限定されていますが、マイナンバー法第9条第2項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務その他の事務であって、各地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）についても個人番号を利用することができ、当市においても条例を定めております。
マイナンバー法第19条第9号の規定により、独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能です。
独自利用事務の情報連携に係る届出について
当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の表のとおり個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第9号及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則第3条第1項に基づく届出)を行っており、承認されております。
能代市福祉医療費支給要綱（平成１８年３月２１日告示第２４号）に基づく福祉医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの（子ども）
能代市福祉医療費支給要綱
能代市福祉医療費支給要綱（平成１８年３月２１日告示第２４号）に基づく福祉医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの（ひとり親等）
能代市福祉医療費支給要綱（平成１８年３月２１日告示第２４号）に基づく福祉医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの（重度心身障害者等）
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの
※当該事務が準法定事務として規定され、独自利用事務による情報連携をする必要がなくなったことから、R8.6.29に独自利用事務中止
結婚新生活支援事業に係る補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの
詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
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