家庭教育支援事業について

家庭教育とは、保護者が子どもに対して行う教育です。

子どもに基本的な生活習慣を身に付けさせるとともに、子どもの自立心の育成や心身の調和のとれた発達を図るなど、保護者が子どもの“生きる力”の基礎的な資質や能力を培うものであります。

“すべての教育の出発点”といわれており、教育基本法においては「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない。」とされています。

本市における家庭教育支援の考え方（取組方針）

子どもの成長には個人差があるものの、多くの子どもに共通して見られる発達段階ごとの特徴があることから、保護者等の支援対象者を子どもの年代層等により区分し、きめ細やかな支援に努めます。

また、家庭教育の認識や子どもへの向き合い方は各家庭において異なることから、各家庭の自主性を尊重しつつ、家庭教育講座等において“保護者と共に学ぶ”ことが重要と考えます。

１．支援対象者の区分（子どもの年代層等により区分）

（1）妊娠・出産期の保護者等

（2）未就学児の保護者等

（3）小学生の保護者等

（4）中学生の保護者等

（5）高校生

（6）その他保育所等で子どもに関わる保育士等

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。