妊産婦の医療費助成を令和6年4月1日から拡充しています

令和6年5月23日

妊産婦を対象とした「医療費助成事業」について、令和6年4月1日から、妊産婦本人及び監護者（配偶者、扶養義務者）の所得制限をなくし、市内在住の全ての妊産婦が医療費助成の対象となりました。

妊娠5ヶ月に達する月の初日から出産日（流産、死産を含む）の翌月末日までの妊産婦

妊娠5ヶ月に達する月の初日（原則）

申請時すでに妊娠5ヶ月に達している場合は、申請した月の初日

転入の場合は、転入した日

医療費（保険適用分）の自己負担額は、次のとおりです。

住民税非課税世帯は、無償

住民税課税世帯は、同じ医療機関ひと月につき、入院2,500円、通院750円まで

医療費助成を受けるためには、医療費受給者証を医療機関に提示する必要があります。

保健センターにおいて、母子手帳交付時に、医療費受給者証交付申請書（以下、申請書）を提出していただきます。

転入の場合は、転入届の手続きの際に、国保医療課の窓口にて申請書をご記入いただきます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。