令和6年度高野町住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）及びこども加算（５万円）のご案内

高野町 KOYA TOWN

・本給付は、内閣府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の趣旨を踏まえ、物価高騰の影響を受ける令

和6年度新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税となった世帯（定額減税適用前）に対して1世

帯当たり10万円を給付します。

※18歳以下の児童を扶養している（生計を同一にしている）場合は、児童1人あたり5万円のこども加算

〇基準日（令和6年6月3日）において、高野町に住民登録があり、世帯の全員が令和6年度住民税非課税者か

〇基準日（令和6年6月3日）において、高野町に住民登録があり、世帯の全員が令和6年度住民税均等割のみ課

税者、または令和６年度住民税均等割のみ課税者と非課税者からなる世帯。

※ただし、住民税が課税されている者から税法上扶養されている親族等のみで構成される世帯、また高野町お

よび他自治体において、令和5年度住民税非課税世帯を対象とする給付金（7万円）または令和5年度均等割の

み課税世帯を対象とする給付金（10万円）の受給対象であった世帯は対象となりません。

【住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税となった世帯】

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。