児童手当制度改正（令和6年10月より）

高野町 KOYA TOWN

こども未来戦略 令和5年12月22日閣議決定にて、児童手当の抜本的拡充として、所得制限の撤廃・支給期間の延長・第3子以降の支給額等が改正されます。

（1）高野町に住民票のあるお子さんを養育している父母（※）等、または未成年後見人

※生計を維持する程度の高い父または母に支給します。

※父母が離婚協議中等により、別居している場合は、お子さんと同居している父または母に優先的に

（2）父母等が海外に住んでいる場合に、父母等の指定を受けてお子さんを養育している人（父母指定者） （3）父母等や父母指定者に養育されていないお子さんを養育し生計を維持している人

児童福祉施設等や里親に措置（原則、2か月を超える措置）されているお子さんについては、施設の設置者や里親が受給対象者となります。

公務員の場合は、職場での受給となりますので、職場でお問い合わせください。

改正前（令和6年9月分まで）

改正後（令和6年10月から）

中学校修了時の年度末までの児童

18歳到達後の最初の年度末までの児童

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。