父母の離婚後等の子どもの養育に関する法律の改正

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2024（令和6）年5月17日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法改正では、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、新経緯・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、2026（令和8）年4月1日に施行されます。

【改正の背景となった課題】

・ 父母の離婚がその子どもの養育に与える 深刻な影響 や、近年の子どもの養育の在り方の 多様化 に対応するため。

・ 現在、養育費と親子交流はともに取決率も履行率も低調であり、この状況を是正するため。

・ 離婚後も 父母双方が適切な形で子どもを養育する責任を果たす ことを父母へ求めるため。

【内容1：親の責務等に関する規律を新設】

○ 婚姻関係のある・なしにかかわらず 父母が子どもに対して負う責務が明確化 されま した。

責務とは？→子どもの心身の健全な発達を図るため 子どもの人格を尊重 すること、親と子どもが同じくらいの生活を維持できるよう扶養すること、父母が 互いに人格を尊重し協力する こと、など。

○ 親権が子どもの利益のために行使されなければならない ものであることが明確化されました。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。