母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金について

就職やキャリアアップのために、指定されている教育訓練講座を受講した場合に、受講に要した費用の60％（12,001円以上200,000円以下）が支給される制度です。

※雇用保険法により、一般教育訓練給付金の支給（受講費用の20％、上限100,000円）を受ける方は、差額を支給します。

次のいずれにも該当する方

母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること

その訓練を受けることが、就職やキャリアアップのために必要であると認められること

※ 受講を開始する前に 、あらかじめ事前相談及び申請書の提出が必要です。

当該給付金の対象となるのは、以下の講座です。

雇用保険制度の指定教育訓練講座

（例）医療事務、介護職員初任者研修等

看護師や介護福祉士などの資格を取得するため、6か月以上養成機関などで修業する場合に、経済的負担の軽減を目的として、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修業期間終了後、修了支援給付金を支給します。

児童扶養手当の支給を受けているか、それと同様の所得水準にあること（所得水準を超過した場合であっても1年に限り引き続き対象となります。）

養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。