新生児聴覚検査費用の助成(市民税非課税世帯・生活保護世帯の方へ)

2026年4月3日

令和6年4月1日以降に受けた新生児聴覚検査費用について、市民税非課税世帯、生活保護世帯の乳児の保護者を対象に助成します

新生児聴覚検査を受けましょう

生まれつき、耳の聞こえに何らかの障害を持つ赤ちゃんは1,000人に1～2人といわれています。聴覚障害は早期に発見し、できるだけ早期に適切な療育等を始めることで、赤ちゃんのことばやコミュニケーションの発達に大きな効果を期待することができます。

早期発見のために、初回検査は出生後概ね3日以内に受け、精密検査が必要と判断された場合は、遅くとも生後3カ月頃までに専門の医療機関を受診しましょう。また、検査で異常がなくても、耳の聞こえについて気になるときは医療機関に相談しましょう。

新生児聴覚検査事業案内チラシ （PDF 274.4KB）

新生児聴覚検査費用の助成について

下記の条件に当てはまる方は、助成対象となりますので、必要書類を保管の上 検査受検日から6カ月以内に 申請手続きをしてください。

対象者 下記の条件をすべて満たす保護者

生後2カ月以内に新生児聴覚検査を受検した乳児がいる

検査日において世帯全員が市民税非課税世帯または生活保護世帯である

検査日に本市に住民票がある

助成する検査の回数及び助成額

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。