（マイナンバー制度）不正な勧誘などにご注意ください！

マイナンバー制度に便乗した詐欺まがいの行為が全国各地で報告されています。

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続において、能代市役所や国の関係省庁などが電話や手紙、訪問するなどして口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したり、ＡＴＭの操作をお願いしたりすることは一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

このほか、詐欺まがいの行為に関する情報や通報・相談先についてはこちらをご覧ください。

・内閣府ほか 「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！」 （PDFファイル）

◎マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意を!!

10月からマイナンバーの通知が開始され、制度に便乗した不審な手口に関する情報と注意していただきたいことをお知らせします。

・行政機関を名乗って「制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」「制度導入に伴い、個人情報を調査中」「制度対応しないと高額の罰金が科される」「早く手続きしないと刑事問題になる」と電話があった。

・公的な相談窓口を名乗る者から電話で、偽のマイナンバーを教えられた。その後、別の男性からの連絡で「マイナンバーを貸してほしい」と言われ教えた。翌日、「マイナンバーを教えたのは犯罪に当たる」と言われ、記録改ざんのための金銭を要求され現金を渡してしまった。

・制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうか聞かれた。

◆トラブルに遭わないために

・マイナンバーの手続において、行政機関等が、資産状況や口座番号等を電話などで尋ねることは一切ありません。

・マイナンバーの通知は、簡易書留で各世帯に郵送されますが、その際に配達員が代金を請求したりすることはありません。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。