障害者の医療費助成制度

最終更新日：2026年2月5日

障がいのある方が医療機関を受診する場合の医療費を町が助成する制度です。

町内に住所があり、医療保険各法に規定する被保険者または組合員で次にあてはまる方。

※生活保護法による生活保護を受けている方は対象外です。

身体障害者手帳１、２級の所持者

特別児童扶養手当１級該当者

精神障害者保健福祉手帳１級所持者

令和５年８月１日から現物給付の対象が「中学校卒業」から「高校卒業（高校生相当年齢）」までに拡大されました。

※「現物給付」とは、医療機関受診時に窓口で受給者証と保険証を提示することで、月ごと一定の自己負担額で診療が受けられる制度です。

令和６年８月１日より高校卒業（高校生相当年齢）までの該当者の方の医療費が完全無償化となりました。

受給者証と健康保険証（マイナ保険証）を受診の時に医療機関等の窓口で提示してください。窓口での一部負担金の支払いが不要になります。

令和７年８月１日より精神障害者保健福祉手帳１級所持者も認定対象に追加されました。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。