ひとり親・寡婦医療費助成制度

最終更新日：2026年2月5日

ひとり親家庭や、寡婦などの健康増進と福祉の向上を図ることを目的に、医療費の一部を町が助成する制度です。

町内に住所があり、医療保険各法に規定する被保険者または組合員で次にあてはまる方

※生活保護法による生活保護を受けている方は対象外です。

母子及び寡婦福祉法に定める配偶者のない女子または男子で児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方）を扶養している方及びその児童

かつて配偶者のない女子として児童を扶養したことのある方

所得制限により非該当となる場合があります。（制限額などについては町民課国保年金係までお問い合わせください。）

令和５年８月１日から現物給付の対象が「中学校卒業」から「高校卒業（高校生相当年齢）」までに拡大されました。

※「現物給付」とは、医療機関受診時に窓口で受給者証と保険証を提示することで、月ごと一定の自己負担額で診療が受けられる制度です。

令和６年８月１日から医療費が完全無償化となりました。

受給者証とマイナ保険証または資格確認書を受診の時に医療機関等の窓口で提示してください。窓口での一部負担金の支払いが不要になります。

県内の医療機関などを受診する際、月の初日に受診者証を提示するとともに給付申請書を提出してください。（給付申請書を医療機関に提出しなかった場合、または県外の医療機関などを受診した場合は、役場窓口にて別途申請となります。）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。