国民健康保険の出産育児一時金の支給

被保険者が出産したときは出産育児一時金として50万円(産科医療補償制度の対象外は48万8千円)が支給されます。(令和5年4月1日以降の出産の場合)

出産育児一時金直接支払制度を活用することで、掛った出産費用から出産育児一時金を引いた額だけ請求され、多額な費用の準備が必要なくなります。本人が請求をする代わりに医療機関が請求をして受け取ります。出産費用が支給額以内の場合は、市役所に請求することで差額が支給されます。

なお、この制度を活用しない場合は、出産費用をお支払いいただいた後、出産育児一時金を市役所窓口で申請してください。後日、振り込み等をいたします。

資格確認書または資格情報のお知らせ （出産した人のもの）

通帳（世帯主名義のもの）

本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）

(注意)妊娠12週超（85日以上）の死産や流産の場合も支給されます。

(注意)世帯主名義以外の口座を指定する場合は委任欄の記入が必要です。

(注意)ほかの健康保険から支給される人には、国民健康保険からの支給はありません。

この記事に関するお問い合わせ先

民生部 福祉支援課 保険年金係

新潟県阿賀野市岡山町10番15号

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