児童手当の制度が一部変更になります（令和4年10月支給分から）

令和4年10月支給分から、児童手当の制度が一部変更となります。

→ 児童手当制度の一部変更について【チラシ】 (431KB)

大切な2つのお知らせです。必ずご確認ください。

特例給付の支給に係わる所得上限額が設けられます。

⇒ 所得額により特例給付の支給がされない方が発生します 。

現況届の提出が不要になります。

⇒ 毎年6月に提出していた現況届が不要になります 。

※提出が必要な一部の受給者については、下記（2）の１をご確認ください。

（1） 所得制限限度額・所得上限限度額について

令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が下記表の②以上の場合、児童手当等は支給されません。【ご注意ください】

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が②を下回った場合、 改めて認定請求書の提出等が必要となります ので、ご注意ください。

※児童を養育している方の所得が、下記表の①（所得制限限度額）未満の場合、児童手当を、所得が①以上②（所得上限限度額）未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童1人当たり月額一律5,000円）を支給します。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。