「令和6年度住民税非課税世帯生活支援給付金」を支給します

令和6年度物価高騰対応住民税非課税世帯生活支援給付金について

エネルギー・食料品等の価格高騰の影響を踏まえ、国の交付金を活用し、特に家計への影響が大きい世帯（住民税非課税世帯）に対し、給付金を支給します。

・住民税非課税世帯生活支援給付金

基準日（令和6年12月13日）時点で胎内市に住民登録があり、「世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税」である世帯。

基準日（令和6年12月13日）時点で胎内市に住民登録があり、「世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税」で、「こども（※）を扶養している」世帯。

なお、国が定めた基準により、「世帯全員が、課税されている親族等の扶養になっている世帯」は対象外となります。そのため、過去に同様の給付を受けていても、今回は対象外となる場合がありますのでご注意ください。

※この給付金において「こども」とは、平成18年4月2日から令和7年4月30日までの間に出生した者をいいます。

■ 対象の可能性のある世帯には、2月中旬に世帯主あてに『確認書』を送付します。

・確認書に必要事項の記入、必要書類の添付をし、返信用封筒で返送してください。

・確認書に記載のQRコードやホームページアドレスからオンライン申請もできます。ぜひご活用ください。

・過去に同様の給付金の支給を行っていた場合、確認書にその口座情報を記載しています。

・確認書に口座情報の記載がない場合や、口座を変更する場合は、口座情報の記入と通帳等の写しの添付が必要となります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。