ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母または父子家庭の父が、自立のために養成機関で修業し資格取得を目指す場合、生活の負担軽減のため、養成機関の修業期間中及び修了後に給付金を支給します。

母子・父子自立支援員（こども家庭相談室）に事前にご相談ください。

市内にお住まいの20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方

児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であること (注意)ただし、所得が児童扶養手当の所得水準を超えた場合でも、その後1年間に限り引き続き本給付金の受給が可能です。

養成機関において6か月以上のカリキュラムを受講し、対象資格の取得が見込まれること（受講開始前に必ず事前相談してください。）

就業または育児と修業の両立が困難であると認められること

趣旨を同じくする他制度の給付金を受けていないこと

過去に本給付金を受けたことがないこと

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格、理容師 など

修業する期間（上限4年）

(注意)ただし、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は、上限5年

住民税非課税世帯 月額100,000円（最終1年間は月額140,000円）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。