子育ての支援のための保育料等無料化事業について

子育て世帯に係る経済的負担を軽減することで、仕事と子育ての両立を支援し、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進することを目的とし、保育料等を無料化する事業です。

鳴沢村に住所を有する世帯で看護されている3歳未満児（年度当初において満3歳未満にある児童）であって次の各号のいずれかによります。

（1）法第19条第3号の区分に係る認定を受け、かつ、支給認定保護者が保育料等を負担している子ども（以下「3号認定子ども」という。）

（2）認可外保育施設を利用する就学前の子ども

（3）幼稚園を利用する満3歳未満の子どもで、保護者が就労等で家庭に不在のもの

次のいずれにも該当する保護者等を支給対象者とします。

（1）対象者及び対象者となる子どもが鳴沢村に住所を有し、現に居住していること。ただし、単身赴任、DV等被害者の児童の保護者で住所を移動できない場合等特別な事情がある場合は、この限りでない。

（2）村税等の滞納がないこと。

次に掲げる対象者の対象費用を無料化します。金額は当該各号に定めるところによります。

（1）3号認定子どもの支給認定保護者にあっては、利用者負担額とする。

（2）前条の規定により対象者となる認可外保育施設又は幼稚園を利用する子どもの保護者等にあっては、保育料等相当額とする。ただし、対象児童1人あたり月額20,000円を上限とする。

1．特定教育・保育施設（鳴沢保育所、認定こども園など）を利用している場合

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。