在宅高齢者住宅改造助成事業

住宅改造が必要な身体状況の在宅高齢者がいる住宅を、住みやすく整備するための経費の一部を助成します。

【注意】工事着手前に手続きが必要です。

次の1から3のいずれかに該当し、生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯

要支援・要介護と認定された65歳以上の高齢者がいる世帯

住宅改造が必要な75歳以上の高齢者がいる世帯

住宅改造が必要な65歳以上の高齢者のみの世帯

【注意】生計中心者とは、対象となる在宅高齢者の生計を実質的に支える人を指します。住民票上は、世帯分離をして別世帯であっても、実質的に同一家屋・住所で生活をしている場合は、同居家族とみなします。

（1）一般住宅改造助成

助成対象経費60万円を限度にその費用の3分の2を助成

（2）小規模住宅改造助成

助成対象経費30万円を限度にその費用の3分の2を助成

要介護認定者が申請を行う場合は、介護保険の「住宅改修」を併用する必要があります。このとき、「住宅改修」分（20万円）が助成対象経費から減額されます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。