児童手当の制度改正（令和6年10月分以降）

児童手当受給者証明書の発行

児童手当支払通知書について

令和8年5月分以前から受給されている方に、令和8年8月分以降の手当額をお知らせする児童手当支払通知書を令和8年8月末に発送しました。

なお、令和9年度から児童手当支払通知書は廃止となります。令和9年度以降は通帳記入や、額が変更になった場合に送付する児童手当額改定通知書によりご確認ください。

高校修了前（年度の末日時点で満18歳以下）の児童を養育している父母等のうち生計中心者の方

注記:父母ともに所得がある場合は、原則として所得が多い方に支給します。

日本国内に住民票がある方に支給します。生計中心者が国外に居住している場合は、日本に居住している父母に支給します。ただし、父母ともに国外に居住している場合、日本でお子さんを養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給することができます。詳しくはお問合せください。

公務員（独立行政法人、国立病院等に勤務されている方を除く）の方は 勤務先から支給 されますので、勤務先にご申請ください。退職や出向等により公務員でなくなった場合は申請が必要です。

父母が別居しており、かつ、離婚協議中もしくは離婚済みの場合、お子さんと同居している父母に支給します。詳しくは、 こちら（PDF：109KB） をご覧ください。

里親として受給する方は、申請前にお問合せください。

日本に居住している児童が対象です。ただし、海外留学の場合は条件により支給される場合があります。詳しくはお問合せください。

児童養護施設等に入所している場合や里親に預けられている場合は、入所施設や里親等に支給することがあります。その場合はお問い合わせください。児童養護施設等から退所した場合や里親に預けなくなった場合は、申請が必要です。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。