児童手当について（手当のしくみ・手続など）

令和6年度児童手当の制度改正について

令和6年10月分から児童手当の制度が改正されました。

新たに受給資格が生じる方や手当月額が増額する一部の方は、10月分以降の児童手当の受給または増額のための手続が必要です。

申請期限は 令和7年3月31日 です。手続をされていない方は、お早めに手続をお願いします。

児童手当制度は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から高校生年代まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童

※原則として、日本国内に住んでいる児童です。留学のために海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は、支給対象になります。

支給対象児童を養育している方のうち、生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）の住民票が大竹市にある場合、大竹市から児童手当を支給します。

※単身赴任などにより児童と別居している場合は、生計を維持する程度の高い方の住民票がある市町で手続をしてください。

※公務員の方は、勤務先で手続をしてください。

・離婚協議中で父母が別居している場合（住民票が別になっている場合）は、児童と同居している方が優先して支給対象者となります。手続には、離婚協議中であることが確認できる書類が必要です。

・児童が児童養護施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、入所している施設の設置者や里親が支給対象者となります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。