府のパートナーシップ宣誓証明制度を活用した市営住宅の新規入居・同居申請が可能に

パートナーシップ宣誓書受領証の提示を

市では、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、多様性を認め合う人権尊重のまちづくりを進めるため、令和4年1月から大阪府が発行する『パートナーシップ宣誓書受領証』を提示することで、市営住宅への新規入居及び同居申請を可能とする運用を行います。

パートナーシップ宣誓証明制度とは、LGBTなど性的マイノリティ当事者の方が、お互いを人生のパートナーとすることを宣誓された事実を、大阪府として公に証明する制度です。

この『パートナーシップ宣誓書受領証』をもって、「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とみなし、市営住宅の各種手続きを行うことを可能とします。

誰もが人生のパートナーや大切な人と、家族として暮らすことのできるまちづくりを進めていけるよう皆さまのご協力をお願いします。

入居審査時や同居承認申請時に大阪府が発行する『パートナーシップ宣誓書受領証』を住宅センターにて確認させていただきます。また、毎年の収入申告書提出時にも確認させていただきます。（コピーの提示不可）

大阪府パートナーシップ宣誓証明制度とは

一方または双方が性的マイノリティの方で、以下の要件を満たしていることが必要です。

（1）両当事者がともに成年に達していること

（2）当事者の少なくともいずれか一方が府民又は府内への転入を予定している者

（3）両当事者がともに現に婚姻をしておらず、かつ現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと

（4）当事者同士が婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。