小林市福祉人材確保対策支援金について

1 制度の内容

市内福祉施設等（福祉サービスを提供する事業所や施設）において、新規雇用（令和5年4月1日以降）された人材に対し、就職時に一時金（就職手当等）を支給した場合、支給した事業者に支援金（小林市福祉人材確保対策支援金）を交付します。

※期限が令和11年3月31日まで延長されました。

2支給対象者

福祉人材を新規雇用した市内福祉施設等を運営する事業者

1. 高齢者福祉施設（介護サービス事業所、有料老人ホーム等）

2. 障がい福祉施設

3. 教育・保育施設（保育所、認定こども園、幼稚園）

3支給対象経費

市内福祉施設等の正職員として新規雇用された人材に対し支給した就職手当等相当額（上限10万円） ※予算には限りがあります。

4支給要件（令和7年4月1日以降の新規雇用より拡大）

1. 65歳未満の有資格者であること。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。