社会福祉施設等の省エネ設備導入費用を支援する補助事業を実施します（9月30日から申請受付を停止しています）

社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業の申請受付を開始します【社会福祉施設、医療機関、薬局、幼稚園等共通実施事業】（9月30日から申請受付を停止しています）

県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。

）が行う省エネルギー設備の導入を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、実施している「社会福祉施設及び医療機関等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和8年度の申請受付を開始しています。

※令和８年度分から申請書類等を削減し、簡略化しました。

1 受付期間

【通常枠】 令和8年4月1日（水）から9月30日（水）まで

2 支援事業の制度概要

施設等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業

施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業

病院等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業

○ 補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園、病院、有床診療所等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。

(2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。