住宅リフォーム補助について

◎令和8年度の募集件数は一般世帯20件、子育て世帯2件(中学生以下の子供がいる世帯)です。

次の条件のいずれにも該当する方で 住宅1戸及び申請書1人につき1回限り

1．町内に在住している方

2．その世帯全員において町税等を滞納していない方

※他の補助金を受けている場合 (部分) は、この補助の対象となりません。

自己、配偶者、その親(対象者の配偶者の親を含む)またはその子が所有する住宅で次のいずれかの住宅

※建築した日から10年以上経過したもの（固定資産課税明細書等による確認を行います）

1．一戸建て住宅(併用住宅の場合、居住の用に供する部分に限る)

2．マンション等の共同住宅(区分所有者が存する建物であって、専有部分が人の居住の用に供されるもの)

1．リフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)のうち、補助対象外経費を除いた費用が 50万円以上 の工事

2．町内に事業所(支店を含む)を有する建築業者等が施工する工事

1.公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。