エネルギー・食料品価格等の高騰に伴う生活支援臨時給付金の支給について

公開日 2025年02月19日

令和６年１１月２２日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において示された低所得世帯への支援について、住民税非課税世帯に対し給付金を支給します。また、綾川町独自の経済対策として、住民税均等割りのみ課税世帯 ※ についても住民税非課税世帯同様の給付を実施します。

※住民税非課税者もしくは住民税が４,０００円（町民税３,０００円、県民税１,０００円）のみ課税された方のみの世帯。ただし、定額減税により住民税均等割りのみ課税となった方を含む世帯は除きます。

下記の１～４の要件 すべて に当てはまる世帯

１．令和６年度の住民税が「非課税者」または「均等割のみ課税者 ※ 」のみの世帯

※定額減税により均等割りのみ課税となった方を除きます。

２．令和６年１２月１３日時点で綾川町に住民登録がある世帯

３．世帯員の中に所得未申告者がいないこと

４．令和６年１月２日以降に入国した方が世帯主でないこと

対象世帯に対し ３０，０００円

子育て世代への加算として１８歳以下の児童（平成１８年４月２日生まれ以降の児童）がいる世帯には、児童１人当たり２０，０００円を加算して給付します。

1. 世帯のすべての方 が、令和６年１月１日以前から現住所に住んでいる世帯

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。