広川町在宅育児支援給付金

平成30年度より、広川町在宅育児支援事業を開始しています。

本事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを安心し生み、育てることができる広川町を実現するため、乳児の保育を家庭で行う保護者に対し、給付金を支給するものです。

本制度については、平成30年度より和歌山県新施策として県下で実施されている、和歌山県在宅育児支援事業給付金制度に準じて実施し、第2子以降で満1歳までの児童を在宅で育児をされている方を対象に支援（給付金を支給）を行います。

ただし、広川町においては第2子の所得制限を撤廃し、さらに支給額についても上乗せして実施します。

対象：下記の条件を満たす方

第2子以降で、生後2ヶ月～満1歳の児童（令和5年度分については、令和4年4月1日から令和5年12月31日までに出生の児童が対象となります。）

育児休業を取得していない方、対象児童が保育園等に入園していない等（ただし、入園するまでの期間は対象）

※他、諸条件があります。

対象乳児1人あたり月額30,000円を支給。

支給対象月（最大10ヵ月）×30,000円で、最大300,000円を給付 します。

※支給期間については、支給の対象となった日の属する月の翌日から開始し、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わります。ただし、出生日が月末日または12月29日・30日である乳児について、支給の対象となった日が生後2ヵ月を超えた日である場合は、その日の属する月から対象とします。

また、出生日が各月1日である場合で、給付金を支給すべき事由が消滅した日が満1歳となった日である場合は、誕生日の属する月までを支給月とします。

申請書に必要書類を添付して提出してください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。