幼児教育・保育の無償化手続きについて

2026年9月4日

3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもが利用する教育・保育施設の利用者負担額（保育料）等が無償化の対象です。

利用する施設、サービスによって無償化となる金額や手続きが異なります。

なお、子どもの年齢について、「満3歳以上の子ども」は満3歳の誕生日の前日から小学校入学前までの子どもを指し、「3歳児以上の子ども」は満3歳になった次の4月1日から小学校入学前までの子どもを指します。

幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業を利用する

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用する場合の無償化の対象は表のとおりです。利用する施設、子どもの年齢と照らし合わせてご覧ください。

幼稚園、認定こども園、保育所等の無償化対象（3～5歳）

幼稚園 子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園

満3歳以上の子ども

25,700円/月まで無償（令和8年10月分より28,000円/月まで無償）

幼稚園 国立大学附属幼稚園

3歳児以上の子ども

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。