出産費用助成（区独自制度）

区は、区内で子どもを持つことを希望する人が、安心して産み育てられると前向きになれるよう、出産費用が出産育児一時金の支給額を上回り、自己負担をした場合、その自己負担分（1度の出産につき最大31万円）を助成します。

（注意1） 出産育児一時金が支給対象となる出産（妊娠85日以上の流産や死産を含みます）を行い、その費用を負担している場合、申請の対象になります。

（注意2） 令和7年4月1日以後の出産にかかった費用が対象です。

（注意3） 申請には出産費用を支払ったことがわかる書類（領収書など）が必要です。申請するまで保管してください。

令和7年4月1日以降に出産した方のうち、以下すべての要件を満たす方

（1）出産日以前から区内に住所を有し、かつ申請日時点において引き続き1年以上区内に住所を有すること

（2）国内の健康保険に加入しており、助成を受けようとする出産に関して出産育児一時金を受給していること

（3）出生日から対象者の住所に出生児の住民登録があること

令和7年4月1日以降に妊娠85日以上の死産、流産をした方（人工妊娠中絶を含む）

上記1. の（1）と（2）の要件を満たしている必要があります。

（注意1）出産した時点で出産した方が区内に住所を有しない場合、助成の対象外です。

（注意2）出産した時点で1年以上区内に住所を有していない場合、引き続き区内に居住し、1年間を過ぎた時点から申請をすることが可能です。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。