児童手当の制度改正について

令和6年10月分（12月支給分）から児童手当制度が拡充されます

児童手当法の改正により、令和6年10月分（初回支給は令和6年12月）から児童手当が拡充されます。

（1）所得制限の撤廃

所得上限限度額以上により現在、児童手当（特例給付）を受給していない方にも手当が支給されます。また、特例給付（月額5,000円）が撤廃されます。

（2）高校生年代までの支給期間の延長

「中学校終了まで（15歳到達後最初の3月31日まで）」から「高校生年代（18歳到達以後最初の3月31日まで）」に延長されます。

（3）多子加算（第3子以降）の増額及び算定対象の拡充

第3子以降の児童については、1人につき手当額が月額15,000円から30,000円に増額されます。

また、第3子以降の算定対象が「高校生年代（18歳到達以後最初の3月31日まで）の子」から「大学生年代（22歳到達以後最初の3月31日まで）の子」に拡充されます。

（4）支給月が年6回（偶数月）に変更

年3回（2月・6月・10月）から年6回（偶数月）に変更されます。

※なお、これまでお知らせしていた「支払通知書」をは廃止となります。支給日以降に、通帳の記帳などにより振込をご確認ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。