生活福祉部 こども家庭センター 子育て支援係

家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的として支給するものです。

令和6年10月分（令和6年12月振り込み分）から児童手当制度が改正され、支給対象年齢の引上げや所得制限が撤廃されました。

児童手当制度改正_リーフレット(PDFファイル:1.3MB)

出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するためには認定請求（申請）が必要です。

申請し認定となった場合、申請月の翌月分からの支給となります。

なお、申請が遅れた場合、支給をさかのぼることはできませんので、忘れずに手続きしてください。

児童手当制度改正について（令和6年10月から）

支給対象児童の高校生年代までの延長

第3子以降の支給額の増加、第3子以降のカウント方法の変更

支給が年3回から年6回（偶数月）への変更

改正前（令和6年9月分まで）

改正後（令和6年10月分から）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。