居住サポート住宅(居住安定援助賃貸住宅)の認定制度

[公開日：2025年10月1日]

[更新日：2025年10月7日]

ID:42801

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居住サポート住宅(居住安定援助賃貸住宅)の認定制度とは

令和7年10月1日付けで「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)が改正され、 入居後の 住宅確保要配慮者の方々へニーズに応じて安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅(居住サポート住宅)の認定制度 が創設されました。

認定された住宅の情報は居住サポート住宅情報提供システムにて住宅確保要配慮者の方々に広く提供され、入居の円滑化と入居後の居住支援を図る制度になります。

住宅確保要配慮者は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。低額所得者は、公営住宅法に定める算定方法による月収(政令月収)が15万8千円以下の世帯となります。子育て世帯は、18歳未満の子どもがいる世帯ですが、18歳となった子どもが年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。

これらに加えて、省令や大阪府賃貸住宅供給促進計画において、外国人や新婚世帯などが定められています。

住宅セーフティネット法改正

住宅セーフティネット法改正の内容についてはこちらをご覧ください。

住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について(外部サイトに移動します) (国土交通省)

申請は 「居住サポート住宅情報提供システム」(外部サイトに移動します) より行ってください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。