市営住宅家賃

市営住宅の家賃は、同居する世帯員全員の合計所得及び扶養親族数等により世帯別で異なります。

毎年、同居する世帯員全員の収入の申告をしていただき、その収入により家賃を決定します。

（毎年家賃が変わる場合があります。）

家賃は、「家賃算定基礎額」に「応益係数」を乗じた額となります。

（家賃は住宅の建設されている地域、部屋の専用面積、建設されてからの経過年数などにより決定されます。）

下記条件に該当する世帯の方の、所得月額の上限が緩和されております。

家族の中（同居親族）に中度（B・3度）以上の知的障害、中度（2級）以上の精神障害、4級以上の身体障害のある方、または恩給法別表第1号表の3第1款症以上の障害がある戦傷病者のいる世帯

家族の中（同居親族）に原爆被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生大臣の認定を受けている方のいる世帯

申し込み受付最終日現在60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合。

海外からの引揚者で本邦に引き上げた日から起算して5年を経過していない方（引揚証明書の交付をうけている方）

ハンセン病療養所入所者など世帯

同居家族に平成8年3月31日までに国立（私立）ハンセン病療養所に入所していた方のいる世帯

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。