重層的支援体制整備事業について

重層的支援体制整備事業とは

少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が求められています。

このような背景を踏まえ、令和3年度に社会福祉法の一部改正が改正され、地域における複合的な福祉課題に対し、分野属性に関わらず相談を受け止め、連携・協働して解決に結びつけていく体制（包括的な支援体制）の整備が地方公共団体の責務となり、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野において実施している既存の相談支援や地域づくり支援等の取り組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業です。

本市では、令和6年度から「重層的支援体制整備事業」を実施しております。

【厚生労働省資料より一部抜粋】

重層的支援体制整備事業における各事業の概要

相談に来る人の属性や世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止め。寄り添い、抱えている課題の解きほぐしや整理を行います。相談を受けた機関で解決が難しい場合は、他の機関との連携をはじめ、多機関協働事業のつなぎを行います。

重層的支援体制整備事業の中核として、複合的な福祉課題等の解決に向けた相談支援機関や地域住民等との調整役を担います。

複合的な福祉課題に対しては、その事例の支援に関係する機関を集めての会議（支援会議・重層的支援会議）を開き、課題の整理や役割分担及び支援の方向性についての調整、支援プラン作成等を行います。

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

複数の分野にまたがる複合的な課題を抱えているために、自ら支援を求めることができない人や支援に拒否的な人などに対し、必要な支援を届けるための事業です。本人

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