令和6年度鏡野町物価高騰重点支援給付金事業

令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（3万円）について

国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する1世帯あたり3万円（子ども加算2万円）の支援を行う方針が、令和6年11月22日に閣議決定され、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が可決決定されました。

1世帯あたり 3万円 ＋ 【加算】こども1人あたり 2万円

給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

当該給付金は、非課税扱いであり、差押禁止等の取扱いとなります。

令和6年度住民税均等割非課税世帯

令和6年12月13日時点で鏡野町に住民登録がある、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

※ただし、以下に該当する世帯を除きます。

(1) 世帯全員が、令和6年度住民税課税者の扶養親族等になっている世帯

(2) 令和6年1月2日以降の入国者または出生者を世帯主とする世帯

給付対象世帯の世帯員である18歳以下のこども（平成18年4月2日生まれ以降の方）

※ただし、以下の方は加算対象外です。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。