国民健康保険税の概要

国民健康保険税は、市が独自で行う国民健康保険事業に要する費用と県に納める事業納付金にあてるために課される税金です。

原則として勤務先の健康保険に加入している人や後期高齢者医療制度に加入している人、または、生活保護を受けている人以外は国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険税の納税義務者

加入している被保険者一人ひとりが納税義務者になるのではなく、被保険者の属する世帯の世帯主が納税義務者になります。

この場合、世帯主が国民健康保険に加入していない場合は、擬制世帯主として納税義務者となります。

世帯主が国民健康保険に加入していなくても、家族に国民健康保険加入者がいれば、世帯主が納税義務者となります。

この場合、世帯主の所得や資産などは課税対象にはなりません。

税額は、医療分と後期高齢者支援金分、介護分との合計額です。それぞれ、別表の算定方法により計算します。

医療分・後期高齢者支援金分はすべての加入被保険者が対象となります。

介護分は、40歳から64歳までの被保険者が対象となります。

医療分・後期高齢者支援金分・介護分にはそれぞれ賦課限度額があり、一世帯あたりの年間税額が賦課限度額を超えたときには、それぞれの税額は賦課限度額の金額となります。

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