民間賃貸住宅建設支援事業のお知らせ

アパートを新築する方を支援します

この支援事業は、市内への定住を促進するため、市内に子育て世帯又は夫婦世帯等向けの民間賃貸住宅を建設する個人又は法人に対し、その費用の一部を補助するものです。

市内に民間賃貸住宅を建設する個人又は法人で次のもの

1.市内に住所を有する個人又は市内に本店を有する法人（申請の日において、1年以上継続してつがる市に住所を有し、以後5年以上継続してつがる市に住所を有するものに限る。）

2.市税に滞納がないこと

3.この補助を本人及びその同居世帯員が受けたことがないこと

上記のほか、移転補償による建設でない、他の公的補助制度による補助金を受領していないなどの要件があります。

また、その他の要件などもありますので、詳しい内容を次の「 制度のご案内 」及び「 補助金交付要綱 」、「 整備基準 」で 必ずご確認ください 。

民間賃貸住宅建設支援事業補助金制度のご案内 (PDFファイル: 331.1KB)

民間賃貸住宅建設補助金交付要綱 (PDFファイル: 177.2KB)

民間賃貸住宅建設補助金整備基準 (PDFファイル: 147.2KB)

補助対象住宅（民間賃貸住宅）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。