[Q&A] 国民健康保険被保険者への助成制度には、どのようなものがありますか

国民健康保険の被保険者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

妊娠85日（12週）以上であれば、死産・流産でも支給されます。

他の健康保険（ただし、1年以上継続して勤務）を脱退して6月以内に出産した人は、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金の支給が受けられます。この場合国民健康保険からの支給はありません。

50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48万8千円）

出産育児一時金直接支払制度について

この制度は、被保険者の人が医療機関で手続きすることにより、国民健康保険から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われるというものです。これにより被保険者の人は、出産費用から出産育児一時金を引いた残りの額を医療機関に支払うだけになります。

なお、直接支払制度を利用しなかった人は全額、また直接払制度を利用した人でも出産費用が支給額未満で差額が生じた人はその差額分が申請により支給されます。

金融機関等の通帳（世帯主のもの）

医療機関などで発行される出産費用を証明する書類（領収書・明細書）

医療機関などで発行される「直接払制度」を利用する旨の書類（合意文書）

直接払制度を利用しなかった人は領収書（原本）

死産、流産だった場合は死胎火葬許可証

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