「養育費」と「親子交流」について

公開日 2026年1月26日

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わり、その責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。そのため、離婚をするときに話し合っておくべきことに「養育費」と「親子交流」があります。

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

詳細については、下記PDFまたは法務省ホームページをご確認ください。

民法等の一部改正について（法務省作成）[PDF：1.67MB]

民法等の一部改正について（ポスター）[PDF：970KB]

法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について （外部リンク）

養育費とは、こどもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。一般的には、経済的・社会的に自立していないこどもが自立する（例えば、大学等を卒業する）までに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。

こどもを育てることは親の義務です。離婚後にこどもと暮らす親だけでなく、離れて暮らすこととなった親も、こどもの親であることに変わりはなく、こどもの成長を支えるという親の責任も変わりません。離れて暮らすことになる親も、こどもに対して自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。