国民年金保険料の免除制度について

公開日 2026年09月30日

国民年金では、所得が一定基準より少ないとき、失業もしくは罹災し保険料を納付することが著しく困難なとき、法津で定められた一定要件に該当したとき（生活保護受給・障害基礎年金の受給者・出産など）には、保険料が「免除」または「猶予」される制度があります。

この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害を負ったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

法定免除制度とは、第1号被保険者本人が法律に定められている次のいずれかに該当するときに、本人の届出により保険料の納付義務が免除される制度です。ただし、被保険者の希望により、保険料を納付することもできます。

障害基礎年金などの２級以上の受給権者であるとき

生活保護法による「生活扶助」を受けているとき

厚生労働省令で定める施設に入所しているとき

本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）

年金証書（障害基礎年金の受給者のみ）

生活保護法の「生活扶助」を受けているとわかる書類（生活扶助受給者のみ）

基礎年金番号がわかるもの（年金手帳や基礎年金番号通知書など）

委任状（本人または同居の家族以外が申請する場合。）および代理人の本人確認書類

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。