10月8日 母子家庭等医療費給付事業

母子家庭等医療費給付事業

母子家庭等である方が、病気やけがをして医療機関等を受診した場合に、医療保険における自己負担の一部を公費負担します。

助成を受けるための申請等、母子家庭等医療費給付事業についての手続きは、お住まいの市（区）役所・町役場で行います。

助成範囲は、下記のとおりです。

なお、市町によって、県の助成範囲に上乗せをして助成をしており、対象要件・所得制限・一部負担金等が下記の内容と異なっている場合がありますので、詳しくは、お住まいの市町 （県内市町リンク集） の福祉（母子家庭等）医療担当課にお問い合わせ下さい。

以下の要件を満たす、18歳に達する年度末までの児童又は20歳未満の高校在学中の児童、及びその児童を監護する母又は父

市町の区域内に住所を有する母子家庭の母及びその児童

市町の区域内に住所を有する父子家庭の父及びその児童

児童扶養手当（全部支給）の所得制限の基準を準用

窓口負担額（一部負担金）について

1保険医療機関等あたり1日800円（低所得者は400円）を限度に月2回まで負担

3回目以降の一部負担金は求めません。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。