台風第25号により被災された方の保育料の減免について

被災により保育料の支払いが困難と認められる場合、減免制度が利用できます。

令和8年度の被災以後に支払う保育料を、前年の所得状況や被災状況に応じて減免します。

（1）成田市から認定を受けて児童が保育所等を利用している方が、住宅・家財等に半壊以上の損害を受けた場合

（2）成田市から認定を受けて児童が保育所等を利用している方の令和8年中の収入見込額が昨年の収入金額に対し、10分の3以上減少した場合

（1）住宅・家財等が全壊・半壊・床上浸水の場合

・罹災証明書など損害の規模がわかる書類

（2）災害による農作物の不作、不漁などにより、著しく収入が減少した場合

・収入状況を確認できるもの（減収証明書、帳簿の写しなど）

（3）事業または業務の休廃止、事業における著しい損失・失業等（自己都合除く）により

世帯の収入が著しく減少した場合

・所得税確定申告書の控え、直近数か月分の給与明細書など、収入状況を確認できるもの

・解雇通知書、離職票など、自己都合によらない失業を証明できるもの

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。