児童扶養手当（マイナンバー利用事務）

令和8年4月から児童扶養手当額が引き上げとなります

2025年全国消費者物価指数の実績値（対前年比＋3.2％）が公表されました。その結果、令和8年4月以降の児童扶養手当額が、3.2％の引き上げとなります。

令和8年度の児童扶養手当額については、以下をご参照ください（該当箇所へジャンプします）。

1． 支給額一覧表

2． 支給額の計算式(一部支給の場合)

児童扶養手当は、離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童が、育成される家庭の「生活の安定」と、「自立の促進」に寄与するため、手当を支給し、児童福祉の増進を図ることを目的とする手当です。

児童扶養手当法に基づき、手当を支給しています。

不正受給の場合、3年以下の拘禁、または、30万円以下の罰金が科せられます。

次のいずれかに該当する「児童」を監護している母、「児童」を監護し生計を同じくする父、父母に代わって児童を養育している人

ここでいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいいますが、政令で定める程度の障害（心身におおむね中程度以上の障害等）がある場合は、20歳の誕生日の前日までになります。

父母が婚姻を解消した児童

母(父)が政令で定める程度の障害の状態（年金の障害等級が1級程度）にある児童

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。