令和8年度子育て世帯への生活支援給付金

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印刷用ページを表示する 掲載日：2026年7月25日更新

物価高騰により特に家計への影響が大きい、次のいずれかに該当する子育て世帯に対し、国の「重点支援地方交付金」を活用し「生活支援給付金」を支給します。

18歳以下の児童（平成20年4月2日以降に生まれた児童）のいる世帯で令和8年度住民税が非課税世帯または均等割のみ課税世帯

18歳以下の児童1人につき2万5千円

申請は不要です。令和8年6月分の児童扶養手当を受給した人へ、7月28日(火曜日)に指定の口座に振り込みます。

以降、新たに児童扶養手当の受給が決定した人に順次支給します。

令和8年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯

令和8年6月15日時点で、市内に住所を有し、かつ、令和7年度の物価高対応子育て応援手当を受給した人へ、8月25日(火曜日)に指定の口座に振り込みます。申請は不要です。（離婚等により令和7年度の物価高対応子育て応援手当を受給した人と、令和8年6月15日時点の養育者が異なる場合は、令和8年6月15日時点の養育者に支給します。）

以降、令和9年3月31日までに出生した児童を養育する人に順次支給します。

市で課税状況を判定できない世帯や、口座情報を把握していない世帯には、 手続きに必要な書類等を郵送しますので、早めに手続きをしてください。

（注意）次のような方は対象となりません

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。