教育・保育無償化の請求手続きについて

幼児教育・保育の無償化では、無償で施設等を利用していただくために、現物給付または償還払いという方法により利用者への給付が行われます。いずれの給付方法によるかは、利用する施設等により異なります。

無償化の給付について一覧

対象となる施設等(注釈1)

教育・保育の提供を無償で行います。無償化の対象となる方は、上限額までは保育料の支払いが不要となります(注釈2)。

認可保育所、認定こども園の保育部分、地域型保育事業を利用する場合

新制度移行済の幼稚園、認定こども園の教育部分を利用する場合

新制度移行済の幼稚園、認定こども園の教育部分で利用した預かり保育

新制度未移行幼稚園、特別支援学校幼稚部を利用する場合の保育料

就学前障害児の児童発達支援等を利用する場合

利用施設等に保育料を一度支払い、後から当該料金の還付を受けることができます。別途請求手続きが必要になりますのでご注意ください。

一部の新制度移行済の幼稚園、認定こども園の教育部分で利用した預かり保育

新制度未移行幼稚園、特別支援学校幼稚部を利用する場合の入園料

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。