移住世帯民間賃貸住宅家賃補助金交付事業はこちら

移住世帯民間賃貸住宅家賃補助金交付金事業

比布町の民間賃貸住宅に転入した若年世帯、または子育て世帯に対して、家賃の一部を交付することにより、経済負担の軽減を図り、若年層の定住を促進し、活力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とした事業です。

（1）令和5年4月1日以後に転入した世帯であること。

ただし、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号)に定める技能実習生及び事業所の人事異動による住民登録その他いずれ転出し定住しないことが明らかであると認める者を除く。

（2）入居者が賃貸住宅の賃貸借契約の名義人となり、当該住宅の家賃を支払っていること。

（3）世帯員に町税等の滞納がないこと。

（4）生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けていないこと。

（5）比布町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年比布町条例21号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有していないこと。

（6）入居者は、居住行政区の町内会に入会し、地域活動に協力すること。

民間賃貸住宅で、建物の所有者との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅をいう。

ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

ア 町営住宅その他の公的住宅

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。