令和8年度 健康福祉部 運営方針

健康福祉部は、福祉総務課、法人指導課、生活支援課、高齢介護課、健康・医療連携課、保険年金課の6課で構成し、主に次のような業務を担当しています。

障害福祉サービスの決定、障害者手帳の交付、補装具、日常生活用具などの給付、障害に関する手当の支給、地域福祉の推進

社会福祉法人や定員29人以下の特別養護老人ホーム及び保育所などの設立・設置認可

生活保護費の支給と自立支援、生活困窮者自立支援制度の相談業務

介護保険事業（資格、賦課、減免、納付・徴収、要介護認定、保険給付）、介護保険の相談、高齢者福祉サービスの決定、高齢者虐待等の相談

健康づくりの推進、母子保健、予防接種、保健センター・休日急病診療所の運営、旧市民病院の残務及び診療情報(カルテ)の管理・提供、訪問看護ステーション業務

国民健康保険事業（資格、賦課、減免、保険給付、保険料収納、保健事業）、国民年金（資格や給付の届出）、後期高齢者医療事業（届出、申請受付、保険料収納）、重度障害者の医療費・ひとり親家庭等の医療費・子どもの医療費の助成、未熟児養育医療の給付

福祉に対するニーズが複雑化、多様化し、また、健康への意識が高まるなかで、子どもから高齢者まで全ての方が、安心して暮らしていけるよう地域福祉の向上と健康寿命の延伸に努めます。

また、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した相談について、市全体で包括的に相談を受け止め、重層的支援体制の確立に向けた取組により、本市にふさわしい地域共生社会の実現を目指します。

福祉の総合相談窓口の設置、運営

・本市の福祉的支援の中核を担う機能として、令和8年4月より、年齢や抱える問題の種類に関わらず、福祉に関する様々な相談を断ることなく受け止める窓口として、「福祉の総合相談窓口」を設置します。

・どのような福祉の相談事でもこの窓口で相談をお受けし、抱える課題の「解きほぐし」や「整理」を行い、適切な相談窓口へつなぐなど、福祉部門全体で課題を受け止

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