児童手当制度改正について（令和6年10月から）

印刷ページ表示 掲載日：2024年10月1日更新

令和6年10月から児童手当制度が変わります

令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となります。

（1）支給対象児童の年齢を「15歳到達後の最初の年度末まで」から「18歳到達後の最初の年度末まで」に延長

（2）所得制限、所得上限を撤廃

（3）第3子以降の手当額を月1万5千円から月3万円に増額

（4）第3子の算定に含める児童の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長

（5）支給回数を年3回から年6回に増加（偶数月）

※ 多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末（22歳到達後、最初の3月31日までにある児童）までの子について、親等の経済的負担がある場合がカウント対象となります。

児童手当制度改正の概要表

令和6年9月分まで（改正前）

令和6年10月分以降（改正後）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。