児童手当のご案内

「こども未来戦略」に基づき、令和6年10月分から児童手当制度が拡充されました。18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している人に支給されます。

新たに受給資格が発生する可能性のある方

所得超過により受給資格が消滅している方、中学校終了後から18歳の年度末までの児童のみを養育している方へ、申請書類を送付しています。勤務先から支給される公務員の方は申請不要です。

児童手当を受給している方

多子加算の確認のため、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を9月下旬に送付します。18歳の年度末までの児童と、18歳の年度末終了後から22歳の年度末までの養育する子の合計が3人以上の場合、提出してください。

養育する児童が中学校終了後から18歳年度末までの児童のみで、児童の住民票が親と別世帯の方

事前に申請書類を送付できませんので、子育ち支援課までご連絡ください。

転入者の方、新生児が生まれた方

手当の支給を受けるには、児童手当認定請求書を提出する必要があります。申請日の属する月の翌月分から支給されます。

なお、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入などの日の属する月の翌月分から支給されます。

DVにより避難している方、離婚調停中で配偶者と別居している方

子育ち支援課までご相談ください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。