市が発令する「避難情報」の名称変更について

近年、大規模な自然災害が毎年発生しており、住宅や人命への被害が及んでおります。令和元年台風第19号(令和元年東日本台風)では、1都12県309市区町村に大雨特別警報が発表され、国及び県管理河川において142箇所が決壊する等、同時多発的かつ広範囲に甚大な被害が発生しました。

これら豪雨においても、避難をしなかった、避難が遅れたことによる被災や、豪雨・浸水時の屋外移動中の被災、また高齢者等の被災が多く、さらに、避難勧告で避難しない人が多い中で、警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示（緊急）の両方が位置づけられ、わかりにくいとの課題もありました。

このため、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）を改正し、警戒レベル４の避難勧告と避難指示については「避難指示」に一本化し、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令することとするとともに、警戒レベル５を「緊急安全確保」に変更し、災害が発生・切迫し指定緊急避難場所等への立退き避難がかえって危険であると考えられる場合に直ちに安全確保を促すことができることとするなど、避難情報が改善されました。

この避難情報は令和３年５月20日から適用されます。

※１ 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、

警戒レベル５は 必ず発令される情報ではありません。

※２ 避難指示は、これまでの避難勧告のタイミングで発令される ことになります。

※３ 警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ普段の行動を見合わせ

始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難する タイミング

＜レベル３＞高齢者等避難

避難に時間のかかる方（ご高齢の方、障がいのある方、乳幼児等）とその支援者は、危険な場所から避難しましょう。その他の人は、避難の準備を整えましょう。 ＜レベル４＞避難指示

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。